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取締役は、代表取締役に意思表示をすることで、いつでも自分の判断で辞任することができます。
ただし、辞任のタイミングによっては、取締役が会社に生じた損害を賠償しなければなりません。
また、辞任により取締役に欠員が出る場合には、後任の取締役が就任するまでの間、引き続き取締役としての権利義務を有するので注意が必要です。
この場合、会社に対して速やかに新たな取締役を選任するよう求め、それでも後任を探してくれないようであれば、裁判所に対して仮取締役の選任を申し立てます。
持ち株に関しては、株主間契約を締結していれば、株式を買い取ることができます。
取締役の辞任で会社とトラブルに発展した場合は、ぜひ弁護士にご相談ください。

会社を経営していく上で、取引先との紛争や労働問題など、さまざまな法的トラブルが生じます。
顧問弁護士は、これらのトラブルに継続的に対応し、適切なアドバイスを行って会社をサポートいたします。
顧問先からのご相談は優先して対応し、急なトラブルが発生した場合でも、迅速な解決を図ります。
継続してご相談をお受けすることで、事業内容や会社の内情を深く把握できるので、きめ細かな対応が可能になり、会社経営者のよい相談相手となります。
また、法的トラブルを未然に防ぐことができるよう、就業規則などの整備を行います。

起業前に弁護士に相談することで、その事業の適法性を確認したり、契約書の作成、資金調達などをサポートすることができます。
また、起業時は知的財産に関わるトラブルも多いので、事前に相談することで、自分が侵害する危険性や侵害されるリスクを防ぐことができます。
起業後の会社経営では、取引先との契約・取引、売掛金・未収金、借入れ、人事・労務関係、クレームなど、トラブルに巻き込まれる場面が多くあります。
弁護士に相談することで、法的なトラブルを回避できるだけではなく、経営に関するアドバイスを受けることができます。

中小企業の経営者の高齢化が進み、後継者への事業承継は大変重要な問題となっています。
事業承継がうまくいかないと、企業の経営に大きな影響を与え、事業が立ち行かなくなるケースもあります。
事業承継は5年、10年といった長期計画になるので、できるだけ早めに着手することが必要になります。
弁護士にご相談いただければ、承継問題によって企業の存続が脅かされないよう、事業承継プランを作成し、承継後も企業が発展できるようサポートいたします。

残業代請求や問題社員の対応など、労働関係のトラブルを解決するためには、法的な専門知識が必要になります。
早期解決を図るために、できるだけ早いタイミングで弁護士に相談されることをおすすめいたします。問題に対して、的確に対処する方法をアドバイスいたします。
また、就業規則などの社内規程を整備しておくことで、回避できるトラブルも多くあり、会社として適切な労務管理を行うことができます。

コンプライアンスは、事業活動において法令を遵守することをいいますが、最近では社会的規範や企業の社会的責任を守ることも含めて使われています。
企業が遵守するべきルールには、法律や条例などの法規範、社内ルールや業務マニュアル、企業の倫理的な規範があります。
企業内で不祥事が起きると、事態収拾のために必要な費用だけでなく、社会的な評価の低下や社会的制裁など大きな損失となります。
社内のコンプライアンスの強化をお考えの経営者の方は、ぜひ弁護士にご相談ください。コンプライアンス体制の整備を行い、コンプライアンス違反を未然に防止するための対策をご提案いたします。

企業活動において、重要になるのが取引先と交わす契約書です。
口頭での取引や契約書の内容を綿密にチェックしなかったことで、将来、重大なトラブルが発生する可能性があります。
弁護士にご依頼いただければ、契約の内容がすべて網羅されているか、自社にとって不利な内容ではないか、法的に問題はないか、契約書としての形式をとっているか、などの点を入念に確認いたします。
また、法律の改正や取引内容の変化に応じて、契約書を見直して改訂を行います。

商品の売買代金や仕事の請負代金などを取引先から支払ってもらえない場合、話し合いだけでは解決できないことがあります。
債権回収は初動対応が何よりも肝心なので、お早めに弁護士にご相談ください。弁護士名義で内容証明郵便を送ると、「裁判になるかもしれない」というプレッシャーを与えて、支払いに応じるケースが多くあります。
交渉に応じない場合は、民事調停や訴訟などの法的手続きにより、債権の回収を図ります。

スポーツ法人や団体が抱えるトラブルは、脆弱な財政、ガバナンスの問題、パワハラ・セクハラなどの不祥事など、さまざまなものがあります。
当事務所では、あらゆるスポーツ法務に対応し、とくにラグビーに関する事案に注力しております。
スポーツ法人や団体を運営する方へは、内規の整備、ガバナンス・コンプライアンス体制の確立、パワハラ・セクハラ対策、事故防止策の策定などをサポートいたします。
また、スポーツ・社会活動の法人設立、法人化の手続きや、スポーツイベントの契約・知的財産権など法的サポートを行います。