労働問題（労働者側）

このような悩みはありませんか

労働問題の流れ

「未払いの残業代を会社に請求したい」
「正当な理由もなく解雇された。不当解雇だと訴えたい」
「上司のパワハラが原因で、うつ病になってしまった」
「育児休業を取らせてもらえない。どうしたらいいのか」
「仕事中に事故に遭ったが、会社が労災申請してくれない」

解雇や給与の未払いなどの労働問題が発生したら、まずは労働基準監督署など行政機関に相談してください。
また、弁護士にご相談いただければ、問題にどう対応したらいいのかなど、今後の進め方などをアドバイスいたします。

会社側と交渉を行う場合には、労働者側が証拠を集めておく必要があります。
たとえば、残業代を請求する場合は、タイムカードや日報、パソコンのアクセス履歴など、実際に働いていた時間や雇用条件を証明できるものを集めておきましょう。
不当解雇を争う場合は、解雇通知書が必要になります。

いきなり審判手続きや裁判を行うのではなく、まずは交渉による解決を目指します。
会社に対して、残業代の請求や解雇の撤回要求を内容証明郵便で送ります。その反応によって、どのような方法で問題を解決すべきかを検討します。
早ければ1〜2週間で解決することもあるでしょう。

会社と交渉をしてもまとまらなかった場合は、労働審判による解決を目指します。
労働審判とは、会社と労働者の間で生じたトラブルを早期解決するための制度です。原則として3回以内の期日で審理が終了し、審理期間も約3ヶ月ほどと短期です。
ただし、審理期間が短いため、証拠書類の準備などを迅速に行わなければなりません。その場合、弁護士に相談することで、早く適正に準備を進めることができます。

労働審判後、会社側と労働者側のどちらかに不服があり、異議申立てが行われた場合、訴訟に移行します。
また、会社側が労働審判での話し合いに応じる可能性が低い場合や、複雑な問題点がある場合には、労働審判を経ずに訴訟を提起するケースもあります。
訴訟では、争われる点が多い場合は、解決まで6ヶ月〜2年ほどかかります。